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今回は平成27年度の「子ども・子育て支援新制度」としてスタートした小規模保育所が今後増えるのかどうかを考えていきたいと思います。

小規模保育施設は国の認可事業(小規模認可保育所)となります。

財政支援も受けられるようになり、特に都市部では、大規模施設を作る土地が確保しづらいことからも、小規模保育に期待が集まっています。

まず、小規模保育は、定員６～１９人の少人数の保育サービスです。

２０１５年４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で、０～２歳児を受け入れる「地域型保育」の柱とされる。今年４月１日時点で全国に約２５００施設あり、利用している子どもは３万人以上です。

さらに1都3県（2016年秋現在）で東京都226園、埼玉県293園、神奈川県213園、千葉県138園です。

これは待機児童の数に比例しているのでしょうか？

そしてこれにより、1都3県で870園×約19人＝最大19530人の0歳、1歳、2歳の待機児童が解消されました。

しかし、2015年4月よりスタートした制度で東京23区の自治体で小規模保育所を10園以上整備したのは9区です。

渋谷区と文京区は0園です。

本当に昔から自治体により考え方が違いますね・・・

子育てのしやすい街を意識する自治体とそうでない自治体があり、結果としてこの整備の数の違いがあると思います。

これだけ明確なのに保育園が少なく子育てのしにくい街にわざわざ移り住むのは自業自得ではないでしょうか？

子育ての補助金も違います。

少し調べればわかりますので、是非住んでから保育園足りないと文句を言うのではなく子育てに協力的な待機児童を減らそうと努力するところに住みましょう。

そのような自治体は横浜のように人気になりますので、整備しても移り住んでくる人でまた待機児童となりますが、市長が頑張りますのでまた整備されます。

自治体には少子化対策、日本の未来のために良い子育て環境を作っていただき、足りない保育環境は是非小規模保育所の制度を活用し積極的に設置募集をして欲しいものです。

なんでも認可基準としてしまうとハードルが高すぎて増えませんので、今の時代に合った制度を設けていただき、認可保育園には無い目の届く暖かい保育が提供出来る施設として是非増やしましょう！

そして、この後の問題は3歳児難民ですね。

2歳までの小規模保育所は園庭も無く幼児には向きませんので小規模保育所に3歳児定員を設けるのは無理があります。

幼稚園での受け入れも無理があります。

是非新規設置の認可保育所は近隣の想定待機児童数（3歳）分は受け入れ枠を用意することを条件として認定するべきです。

小規模保育所の整備は認可保育所との連携ですので新規の保育所への設置条件で良いかと思います。

そうでなければ、小規模保育所の制度自体がその場しのぎの制度となりますので。